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省エネルギー法
私たちが普段、酸素を取り入れて二酸化炭素をはきます。その二酸化炭素は温室効果ガスの一種であり、地球温暖化の原因になります。そのため、二酸化炭素の排出量の削減が世界的な課題として注目されています。

９５年に日本で排出された二酸化炭素のうち、その約４０％が工場などから産業部門から排出されていました。
さらに、
運輸部門　２０％
家庭　　　　１３％
会社　　　　１２％
が排出されている。

そこで各部門がエネルギーの利用を節約します。つまり省エネルギーに取り組めば、二酸化炭素の排出量が削減されて、これが最終的に地球温暖化防止につながることになります。

長期トレンドでわが国の二酸化炭素の排出量をみてみますと、産業部門は省エネルギーがすすみ、ほぼ横ばいなのだが、民生部門(家庭や会社、百貨店)と運輸部門からの排出量が増加傾向にあります。

そこで、政府は１９７９年に成立した省エネルギー法を１９９３年に改正して、会社にも工場並みの省エネ対策の実施を義務付け、さらに省エネ義務を怠った企業には罰金を課すことになっています。また、一定以上のエネルギーを消費する工場には、エネルギーの使用状況の報告を義務付けました。

省エネルギー法の改正と同時に省エネ・リサイクル支援法の使用の合理化および再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時処置法が１０年間の時限立法として成立しています。

成立のより、エネルギー使用の合理化および再生資源の利用に自主的に取り組む事業者に対して、超低利融資・債務保証・課税の特例などの支援処置が実施されることになりました。

しかしながら、温暖化防止対策合同会議が１９９７年１１月に、このままでは、二酸化炭素の排出量が２０１０年までに１９９０年と比べて民生部門で４割近くに増え、全体では２１％増加すると試算した報告書をまとめました。

その後、政府は１９９７年１２月に温暖化防止京都会議で新たな温暖化ガスの排出量削減目標合意したこともありまして、省エネルギー法の改正に着手しました。

１９９８年３月改正案につきましては、
１、エネルギー効率がもっとも高い商品を上回る性能を目標値とするトップランナー方式を導入
２、冷蔵庫やディーゼルトラックも新たな対象とする
３、基準を達成できないメーカーには罰金規則を設けるようにする
など。

ニューサンシャイン計画
日本では、新エネルギー技術におきましては、１９７４年のサンシャイン計画、そして省エネルギー技術については１９７８年のムーンライト計画と別々に研究されてきました。
さらに、１９８９年からは地球環境技術に関わる研究開発制度が発足しています。
しかしながら、地球温暖化に対する研究開発を効率的・加速的に進展するために、研究開発体制に有機的な連携が期待するようになりました。そこで１９９３年からはこの３つをひとつにした「ニューサンシャイン計画」(エネルギー環境領域総合技術開発推進計画)を発足して、持続的な経済成長とエネルギー・環境問題を同時解決した革新的技術開発を始めることになりました。

ニューサンシャイン計画では、研究体系は
１、地球温暖化防止に不可欠な技術革新について研究開発を行う

２、大型革新技術の開発を国際共同研究とともに取り組む

３、サンシャイン計画、ムーンライト計画などを通じて基本技術を発展途上国で普及・運用をするための研究を相手国と共同で行います
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石油や石炭といった化石燃料の使用が原因で、大気中の二酸化炭素が急速に増加しています。

二酸化炭素をはじめ各種温室効果ガスがこのまま増加し続けた場合、２１世紀には地球の温度が上昇して、世界的な起動変動が起こる可能性もあるといわれています。

さらには、化石燃料と同様に原子力も、放射性廃棄物によって環境に負担をかけています。

現在では、太陽光発電システムや太陽光発電システムによって、太陽エネルギーを電力に変えることができます。

通産省は太陽光発電の普及に取り組んでいて、発電システムに用いられる太陽電池のコスト引き下げを目的とした技術開発を推進したり、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助事業を展開しています。


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