専門用語を理解する

　　　　　　　専門用語を理解する人です。
　　　　　　　　　　　　〜経済用語〜

 　　
Sponsered Link

GDPとGNP
GDP
GDP〜Gross Domestic Product
国内総生産の略語でありましてGNPより海外からの送金、海外進出した企業からの配当金と利子などの要素所得を差し引いたものです。
GDP＝GNP-海外からの要素所得受け取り＋海外への要素所得支払い
GNPが「国民」という立場から物やサービス、所得の総額を算出した数字であるのに対して、GDPは国内＝地域という立場からこれらを捉えた数字であるのに対して、ひとつの国に対する国内の経済活動の指標として用いられています。

欧米では、多くの国が国境を接して位置しており、各国間の人的、資本交流が活発であったことから、早くからGDPが使われるようになりました。日本でも、海外からの投資収益の動向に影響されて、四半世紀ごとのGNPが伸び率のぶれが大きくなってきたことから、経済企画庁では1991年7〜9月期の国民所得統計速報からGDPに重点をおいた発表方式に改めました。

アメリカも同じときにGNPからGDPに切り替えており、各国の景気動向の主要指標はGDPへと変化していきました。

GDPが経済指標の中心になっていっている背景には、経済の国際化にともない、経済主体の国籍により生産額を調整することが難しくなってきています。また、外国からの要素取得受け取りは国民に帰属するものであったとしても、国内の経済活動を反映するものであることと、、またGNPに含まれている外国からの要素所得の中でも利子配当所得は年度末に集中して発生するなど不規則な変動を示すことなどによるものであります。

GNP
GNP〜Gross National Product
国民総生産の略語でありまして、ひとつの国が一定期間内にどれだけ物やサービスを作り出したかという経済活動の規模を表す数字であります。一国の経済力をはかるといっても過言ではありません。
GNPの計算方法は、一定期間内に生産したものを市場価格で評価して、この総算出額から中間投入分を差し引いて残り、いうなれば
付加価値の合計額ということになります。
ここでいう中間投入というのは原材料や半製品など他部門が算出したものであります。

またGNPは生産、分配、支出の３つの違った面から捉えることができます。
これをGNPに関する生産、分配、支出の３面等価と呼ぶことになります。
分配面から捉えたものを国民所得、支出の面から捉えたものを国民総所得といいますが、実際の統計上GNP=GNEとなりはしますがGNP=NIにはなりえません。
なぜかといいますと、GNPもGNEもグロス→総で捉えたものであって、NIはネットで捉えたものであるからです。

格付け
債権やコマーシャルペーパー(CP)などについて、元利金支払いの安全性・確実性の安全性を測定して、ランク分けしたものをAやBなどの簡単な記号であらわしたものを呼びます。
専門の格付け機関が、社債等発行企業の財務内容や事業内容、経営力、受託契約の内容、経営環境などを総合的に分析と評価をしていき格付けを行っています。

外国債のケースですと、すでに1世紀近くの歴史がありますが、現在にような資本市場において重要な役割を担うようになったのは70年代以降の話になってきます。

格付けは元来、投資情報サービスとしまして発展してきた経緯があり、1970年にペンセントラル鉄道のCPがデフォルトとなったことをきっかけとして、企業側が投資家の信用回復と不安を取り除くことを目的として自主的に格付けの取得を行うことにより、企業から格付け取得手数料徴収するビジネスとして現在の形の格付け産業が成立することになります。

アメリカの代表機関として、スタンダード・アンド・プアーズ社、ムーディーズ社、フィッチ社があります。
世界の格差産業の規模を見ますと収入ベースで約800億円に達するものとしてみられています。

その約8割がＳ＆Pとムーディーズ社の2社によって占められているといわれています。

日本でも、社債やＣＰの発行額の増加に加えまして、バブル崩壊後の景気低迷にともなって発行体の信用力の低下や格差が顕在化してきたことと、金融機関の体力低下にともないデフォルトのあとの回収リスクが変化しているところにあります。

適債基準が撤廃されたことにより、格付けの重要性は今後さらに高まっていくことでしょう。

規制緩和

 Sponsered Link
あまり必要のない政府の政策の撤廃や軽減することです。
これにより市場メカニズムが変化することで、経済の活性化を図ります。
規制緩和の動きは80年代以降、世界的な流れになっています。
日本でも、停滞気味の経済を活性化させるための処方箋として、規制緩和の必要性がいわれています。

規制というのは、市場原理に委ねていたのでは国民にとって不利益になることが予想される民間の経済活動におきまして、政府が制約や規制をするものであります。

規制は労働者の保護や安全性の確保、消費者保護、環境保護、災害防止などのように社会的弱者を守るための社会規制と、特定産業についての参入資格や設備、生産量、価格等につきましてひとつの基準を設けました。

市場の自由競争に任せていたのでは調整できないような問題を解決しようとする経済規制とに大きく分けることができるのです。



　　　　　　　　　　　　　　専門用語を理解する
Copyright (C) 2006　All Rights Reserved.