専門用語を理解する

　　　　　　　専門用語を理解する人です。
　　　　　　　　　　　　〜金融用語〜

 　
Sponsered Link

アジア通貨危機とアンバンドリング
アジア通貨危機
1997年6月下旬あたりからのタイ・パーツの急落をきっかけに、連なるように起こったアジアの主要通貨の下落のことを指した用語になります。7月下旬にはフィリピン・ペソとマレーシア・ドルが事実上の切り下げに追い込まれて8月下旬にはインドネシア・ルピアが変動相場制に移行して、この間にタイ・パーツは30％近くにまで急落しました。
その後も通貨不安は香港ドルや韓国ウォンにまで広がっていきました。

タイにおける通貨危機の原因は、自由化と規制緩和によって直接投資が増して、大量の国際資本を受け入れたことと、政府の危機管理に原因があるといわれています。結局のところは、直接投資の増加原因は経済水準を押し上げて、経済成長の原動力となったが、一方で資本財と部品などや生活水準にともなう消費財輸入が急増して、恒常的な経常収支赤字体質を構築していきました。

またバブル経済崩壊により、銀行は多額の不良債権を抱えるなど、急激な経済成長にともなう歪みも生じています。
しかしながら、タイ政府は、経常収支赤字を穴埋めするために資本流入と高成長を維持するために、為替水準を割高のまま安定させるという矛盾した政策を取り続け、そこに投機筋を投入して、パーツ切り下げを行った大量売りを浴びせ、通貨危機に至ったというのものであります。

アジア通貨は円に対しても大きく下落しており、円高・アジア通貨安が日本の輸出主導の景気回復に影響を及ぼすだけではなく、世界経済に対して悪影響を及ぼす懸念も心配されています。


アンバンドリング
アンバンドリングとは、金融機関のもつ金融仲介機能が構成要素に分けられることをいいます。
金融機関の専門家と高度化にともない進んできたともいえ、各金融機関がそれぞれ専門的なサブ機能を担当して分業体制を構築していくことにより、より供給率の高い金融仲介機能を提供することができます。

アンバンドリングの現象は、1980年代後半以降証券化やデリバディブなどの新しい金融テクノロジーが急速に発展したのにともなって進展しています。
仮に、金融仲介機能のサブ機能である与信機能である、
１、事前的な審査機能
２、事後的な債権管理
３、信用リスク負担機能
４、資金提供機能の４つのサブ機能を一本化する役割

このうち、３の機能をもった保険会社など第３者の信用補完機関と分担してやったり、４の機能を銀行から分離して投資家など他の資金提供者と分担するなど、与信機能において分業の動きが見られるようになっている。
インターネット金融サービス
現在、日本は日本版ビック版によりまして金融商品や金融サービスの一層の多様化がすすむことが予想されています。
それと平行して各金融機関の間では金融情報・金融取引のデジタル化、ネットワーク化への取り組みが活発化しています。
なかでも注目されているのが、インターネットを利用しました情報提供サービスや金融取引などがあります。

改正為替法につきましては、外国為替取引や海外預金口座の開設と資本取引などについて規制緩和されるほか、外国為替取引の支払い手段として電子マネー決済が認められることにより、有価証券の売買につきましても国内外のどこかの証券会社を通してできるようになりました。
そういったシステムが構築されることによって、国境関係なく取引が容易に行われて、時間的制約から開放されているインターネット金融取引が、日本でも普及し始めてきています。

インターネット取引では、利用者は自分の空いた都合のよい時間に世界中の金融機関から自分のニーズに合致した商品やサービスを提供している金融機関を選ぶことができます。

しかし、インターネット金融取引はセキュティ的な問題や詐欺犯罪に巻き込まれることが懸念されておりましてセキュリティ保護のために高度な技術開発や国境を越えた犯罪の増加に対応するために国際的な統一ルールを作ることが求められています。

アメリカ企業の一部では早くから、新株発行にあたりまして証券会社を利用しないでインターネットを使用して直接投資家に募集する事例もでています。
しかしながらインターネットを使用した金融取引の場合だと、インサイダー取引や株価操作など不公平な取引は行われた場合に状況をつかみきれない傾向にあります。

また、インターネットを使用した取引の場合取引は全世界に及ぶために、情報開示や各国当局への報告義務がおろそかになる恐れがあります。
そこで、証券監督者(IOSCO)は、インターネットを通じた証券取引が活発化することをにらんで、不公平な取引に対しては各国監督当局と協力しあい投資家保護策など、国際的な統一ルールを目指しています。

金融監督庁

 Sponsered Link
金融監督庁は、大蔵省の金融検査・監督部門から独立した組織です。1997年6月に成立した金融監督設置法に基づいて、1998年7月までに発足する予定になっています。

日本版ビック版におきましては、従来の護送船集団行政からルールに基づいた透明な行政に転換することが必要不可欠であり、金融監督庁はその中心的な役割の担いでいる行政機関として位置づけられています。

この背景には、日本版ビック版への進行や金融テクノロジーの発達にともない、銀行業とその他との金融機関との協会があいまいになりつつあり、これまでのように、伝統的な金融業務ごとのタイプごとに規制監督局の責任を分割することは意味なさなくなっている現状もあります。


　　　　　　　　　　　　　専門用語を理解する
Copyright (C) 2006　All Rights Reserved.