| 税金の払い方 |
税金の払い方についてご紹介致します。
〜身近な税金〜
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身近な税金の払い方の場所と課税対象
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そもそも税金というのは税金の納付先によって国税と地方税の２種類に分けることができます。
・国税 ・地方税
国が徴収 地方公共団体が徴収(都道府県税と地方税)
課税される税金の4種類
| 収得税 |
消費税 |
財産税
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流通税 |
所得があるという観点のもとに課せられる税金 |
物やサービスを購入したり消費したりという観点で課せられる税金
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財産の所有という事実の観点のもとに課せられる税金 |
権利の取引や取得という観点のもとに課せられる税金
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| 税金の種類 |
国税 |
都道府県税 |
市町村税 |
| 所得にかかる税金 |
所得税、法人税 |
都道府県民税
事業税 |
市町村民税 |
| 財産にかかる税金 |
相続税、贈与税、地価税(現在はなし、自動車重量税) |
固定資産税
自動車税 |
固定資産税
軽自動車税
特別土地保有税(現在はなし)
事業税 |
| 消費にかかる税金 |
消費税、たばこ税、酒税、関税、石油税 |
地方消費税
都道府県たばこ税 |
市町村たばこ税 |
| 取引にかかる税金 |
登録免許税、印紙税 |
不動産所得税
自動車取引税 |
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個人と法人で税金の払い方は異なる？ |
■納税義務者(税金を納めなければならない人)は個人や法人のほかに人格にない社団という納税義務者になる場合もございます。
同じ金額の所得を得たときでも、個人であれば所得税がかかり法人税であれば法人税がかかりますね。
相続や贈与によって財産を取得したときに相続税や贈与税にかかるのは個人だけであって、法人はかからない税金です。
これが法人が取得した場合であれば、受贈益として法人に含められて法人税がかけられることになります。
税金には個人にしかかからない税金や法人にしかかからない税金、両方にかかる税金もあります。
誰が納める税金ということと、どういったシュチュエーションで収めるということは常にセットであると考えてください。
個人にかかる税金→所得税、住民税、事業税、相続税、贈与税
法人のみにかかる税金→法人税、法人住民税、法人事業税
個人にも法人にもかかる税金→消費税、固定資産税、自動車税、印字税etc
■納税義務の範囲
個人の所得に対しては、所得税や住民税(都道府県民税や市町村税)がかかってきます。
生まれたときから日本国内に住んでいる人や、一時だけ海外から労働をあいにきている人などさまざまです。
所得税法では、その人の住所が国内にあるかどうかによって、個人を移住者や非移住者などに分けているんです。
そして非居住者は、国内で所得しただけに課税されるだけなど住んでいる状況によって範囲が違っているんです。
相続税や贈与税は、相続や贈与により財産を取得した個人が税金を納める人になります。
国内に住所登録がある人は、取得した財産の所在が国内か国外かに関係なく、そのすべてが対象になります。
国内に住所がない人や課税されるのは、取得した財産のうち国内にある財産のみになります。
法人には、一般的な会社のほかに、NHKや独立行政法人住宅金融支援機構、国立大学法人など公共的な役割がある法人(公共法人)、国内に本店がない(外国法人)などさまざまな種類が存在します。
法人の所得には、法人税や法人事業税などがかかるんですけど、これらの法人の種類に応じて、課税される所得の範囲というのは違ってきます。公共法人の所得には税金はかからないことになっています。
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税金の基礎 直接税と間接税 |
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同じ税金を負担する場合であっても、負担が大きく感じる税金と、あまり負担が感じない税金があります。
税金を負担する人が直接にその税金を納めるものを直接税といいます。
所得税や法人税が所得にかかる税金や、相続税や固定資産税など財産にかかる税金のほとんどがこの直接税です。
一般に直接税は、納税者の負担能力に応じた税額になるように設定されています。(累進課税製)
間接税は負担する人と納める人が違うようなものをいいます。
間接税は物やサービスに対して一律に課税されていきます。
消費する人の所得の高低に関わりなく一定水準の消費を余儀なくされているんです。
この間接税は一律なので所得の低い人は高い人に比べて相対的に高い税金を払っていることになりますね。
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