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働く意欲や目的を見失ったまま、会社を辞めずに働き続ける若者を仮面ニートと呼びます。仮面ニートは一応会社に籍を置き、毎日通勤していますが、実質的にはニートと同じです。

社内に存在するニート予備軍と似ていますが、仮面ニートは本人に会社を辞めるという考えがないという点が異なります。

仮面ニートの多くは、労働意欲がないために仕事上で必要な技術や能力を向上させることができません。そのため与えられる仕事も少なく、人並みに昇給、昇進することができません。会社側も容易に解雇できないため、会社にいながら失業状態にあると言えます。

仮面ニートになる理由には、意欲を持って就職した後に現実と理想との差に失望し、働く意欲を失ってしまったという場合や、もともと就職自体に意欲的ではなかった場合などがあります。

その原因として、本人の労働に対する考えの未熟さや家庭教育の問題もありますが、一方では若者を失望させてしまう社会の在り方が問題として指摘されています。例えば近年の景気の悪化によるリストラ、厳しい労働環境による過労死、努力が報われていない上司や先輩の姿などです。

仮面ニートは本当のニートでなないため周囲の人も気づかず、本人にも危機感があまりありません。また、政府や民間団体のニート支援の手も届かず、状況が改善されにくいのが問題です。会社においては働かない「給料泥棒」のような存在になり、会社にとっても本人にとっても不幸なことです。


ニート問題が取り上げられるようになり早数年が経ちましたが、ニートの増加はどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず重大な影響として、日本の労働人口が少なくなり労働力が低下することが考えられます。

労働力だけではなく技術や知識も低下し、国際競争力は弱くなります。少子高齢化による労働力の低下の上にニートが急増すれば、経済成長率を急激に鈍化させることになるでしょう。

もう一つには税収の問題があります。本来なら学校を卒業した若者は働いて社会保険料や税金を納めるべきですが、ニートとなる若者は収入がないため納めることができません。親に養ってもらえるうちはまだよいですが、親がいなくなった後には生活保護を受ける立場にもなりかねません。

少子高齢化によって国民の負担が増す上に、生活保護家庭が増えるとなると、さらなる財政の悪化が心配されます。
さらにニートの若者は収入がないため、結婚することが難しくなります。未婚者が増加すれば少子化が加速し、急激な労働力の低下や消費の減退、財政の悪化などを招きます。

また、経済的、心理的に追い詰められたニートによる犯罪の増加も懸念されています。実際にイギリスではニートによる薬物乱用や犯罪が増加しています。

社会への影響ばかりではなく、ニート本人の将来へも大きな影響を与えます。ニート期間が長いほどその後の就職は難しくなり、就職したとしてもニートでなかった人との給与面や待遇面で差がつくことになるのです。