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ニートは就職難と深い関係があります。
日本では1986年から1991年頃にバブルと呼ばれる時代がありました。日本の景気は絶頂期で、企業では事業拡大のために大量に学生を採用し、就職はそれまでにないほどの売り手市場でした。

しかしその後バブルが崩壊し、景気は急激に悪化しました。企業は新卒の採用を控え、「就職氷河期」と呼ばれるようになりました。特に1995年、1996年では「就職氷河期」のピークであり、採用を見合わせる企業が多く現れ、学生の就職活動はとても厳しいものとなりました。

希望の企業や業界に就職できなかった学生がほとんどで、やむを得ず希望していない業界に就職したり、就職浪人になったり、進学するなどの道を選ぶことになりました。就職をする機会に恵まれずに、やむを得ずニートやフリーターになる若者も急増したのでした。

その後1997年からは景気は緩やかに回復し、就職は売り手市場となりましたが、2000年から2002年頃には再び就職難が訪れています。

このような時代を経て、若者の就職に対する意識も変わり、一旦就職しても数年で辞めてしまう若者や、働く意欲のないニートが増加したと考えられます。さらに新卒しか採用しない企業が存在することもニートの増加の要因の一つです。

ニートは否定的に見られがちですが、運悪く就職難の時期に就職活動をしなければならなかった若者に対して、個人や家庭だけを責められないのです。
現在もまた世界的な景気の悪化により、就職難が訪れています。社会や企業の努力によって、ニートになる若者を増やさないことが求められます。

社会問題となっているニートの増加に対し、日本では国をあげてさまざまな政策を行っています。

その一つが企業の再チャレンジ制度の推進です。再チャレンジとは中途採用のことで、国ではニートの再チャレンジに協力的な民間企業に対して、税制上の優遇措置や表彰制度が検討されています。

しかしニートを積極的に採用する企業はまだ少なく、ニートの社会復帰は厳しいのが現実です。そこで民間企業に先駆けて、国家公務員試験では再チャレンジ制度が導入されました。

これはニートに国家公務員の門戸を開き、社会復帰のチャンスを与えようというものです。この制度にはこれまで大勢のニートが応募していますが、応募者に対して採用枠が少ないため、相当狭き門となっています。

また、近年では全国で若者自立塾が設立されています。これもニートが若者らしい意欲を取り戻すために厚生労働省が始めた政策です。内容は3か月以内の合宿形式による集団生活の中で、資格取得のための学習や職場体験などの労働体験を行います。

平成17年から始まったこの事業は、卒塾生の就業や進学においてある程度の成果を出していますが、まだ多くの課題が残されている政策です。

さらに文部科学省でもニートに対する政策を行っています。文部科学省ではニートになる前に予防することに重点を置き、中学校を中心に卒業前に5日間ほど、地元の店や保育所などで職場体験をさせ、予防授業を行うことなどを推進しています。

また既にニートである人やその保護者を対象に、職業教育や学習支援などの「学び直し」の機会を提供しています。